1950-02-04 第7回国会 参議院 文部委員会 第2号
平衡資金のうちでの教育費の計算は、昨年からいろいろ問題になつたわけでありますが、業務業教費並びに定時制高等学校費として二百五十三億八千七百万円がございまして、小学校につきましては三十三万六千九十一人、中学校については十八万三千九百九十八人、これだけの教員の経費を見ておるわけでありまして、それは昨年は小学校は五十人について一・三五、中学校については一・七というのを、それぞれ一・五と一・八に高めて計算をし
平衡資金のうちでの教育費の計算は、昨年からいろいろ問題になつたわけでありますが、業務業教費並びに定時制高等学校費として二百五十三億八千七百万円がございまして、小学校につきましては三十三万六千九十一人、中学校については十八万三千九百九十八人、これだけの教員の経費を見ておるわけでありまして、それは昨年は小学校は五十人について一・三五、中学校については一・七というのを、それぞれ一・五と一・八に高めて計算をし
次に、勤労青年にとつて唯一の勉学の機会を作る定時制高等学校費、育英会貸付資金の削減、更に通信教育の不整備等を考えますならば、我らに勉学の機会を與えよと叫びつつある彼らの向学の志に、政府は何を以て應えるつもりでありましよう。これは正に新憲法に保障されておる教育の機会均等を全く空文化するものであると言わねばならないのであります。
小学校教育費、小学校建築費、中学校教育費、中学校建築費、設備費、整地費、新制高等学校費、定時制高等学校費、盲聾唖学校費、私立学校費、幼稚園費、直轄大学高專給與費、科学研究調査費、災害戰災復旧費、その他となつております。